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英国のeu離脱はいつ?脱退の日本への影響、交渉の現在とは

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2016年6月24日の選挙で英国がEUからの離脱を決めて、1年以上が経過しました。

離脱決定後、英国国内には大きな変化が起こっています。EUからの移民の減少による人手不足、物価上昇による生活苦など今のところ良い変化は見られません。さらに、再投票を行うための運動すら行われている始末です。

しかし、一度決定したことを覆すことはおそらくできないでしょう。EUとの離脱交渉の期限も定められ、順調とは言えないものの交渉が日々進められている最中です。英国としても離脱の方向に舵を切った以上、それはもう回避できないところまで来ていると言えます。

そしていざ英国がEUから離脱したときに日本への影響はどう出るのでしょうか。今のところ大きな影響は見られないように思われます。現状、英国のEU離脱後の方針が曖昧なため、予測は難しいのですが、考えられる影響を今回はいくつか紹介していきたいと思います。

 

拠点の移動に伴う大きな出費

英国は日本にとって第4位の投資先になります。

また、母国語が英語なこともあり、多くの日本企業の欧州の拠点が英国になっています。

今後の話し合いの進展にもよりますが、英EU間の貿易に関税などの措置が取られるようになれば、利益の減少は免れないでしょう。そのため日本企業の多くは、他のEUの国に拠点を移すことを検討しているようです。ただし、その移転に関する費用や新たに従業員を育成する費用を考えると、大きな出費が必要になることは間違いありません。今回の離脱決定は、英国に拠点を置く日本企業の多くに打撃を与える結果になったと言えるでしょう。

 

人の移動と雇用に関する悪影響

また、EU各国の企業内での移動も難しくなる可能性があります。

現在の英国はシェンゲン協定には加盟していないものの、EU国籍があれば自由に就労できるようになっています。しかし今回EUから離脱が決定したことで、同一企業間であってもEU支社と英国支社での自由な移動が難しくなる可能性があります。

その理由は、英国はEUから離脱すれば、ビザの発給や滞在期間についての要件などでEU各国と歩調を合わせる必要がなくなるので、英国で働くために独自の条件や手続きを設けることが出来るようになるためです。もちろんEUとの話し合い次第では何とかなりますが、英国は昔から雇用政策の分野でEUと歩み寄ることを忌避してきました。だからこそ、今回も雇用政策分野の話し合いにおいて、英国がEUの主張に歩み寄る可能性は低いと私は見ています。

 

日本の為替相場にも悪影響?

2016年に入り英国EU離脱の是非が問われるようになったときから、世界の投資家はリスク回避の動きをとりました。当時の日本の対ドルレートは99円まで高騰し、日本の輸出産業には大きな打撃となりました。また、株式市場も不安定となり、英国の株価指標であるFTSE100は一時5,800ポイントを割り込むまでになり、世界の株式市場は全面安の展開になりました。

このような英国の株式や金融への不安は完全に離脱が決まり、英国の方向性が決まるまで続くと予測されます。EUとの離脱交渉期限が2019年3月なので後2年近くはこのまま英国の経済や金融の不安定な動きはおさまらないでしょう。

また、離脱の動きが他のEU国家に波及していった場合は、欧州全体の金融が不安定になる可能性もあります。実際にフランスやドイツで反EU政党が台頭していることは選挙結果からも明確です。そうすれば日本は円高が進み、輸出産業に大きな打撃を食らうことになります。日本経済は輸出産業に依存する部分も大きいため、それらの企業の業績悪化は国民のデフレマインドを一層大きく掻き立てることでしょう。

 

アベノミクスがうまくいかなかった最大の要因も国民のデフレマインドです。

安倍政権は

①ゼロ金利(マイナス金利)

⇒②銀行が企業に貸出(投資)

⇒③企業の技術力の向上(業績アップ)

⇒④従業員の給料上昇

⇒⑤国民が商品やサービスにお金を使う

⇒⑥企業の収益につながる

⇒④へ戻る

 

このような流れで日本の景気を良くしようと政策を行いました。しかし、④以降の動きは現実にはなかなか起こりえない机上の空論になりがちです。なぜなら、従業員の給料は一度上げてしまうと景気が悪くなっても下げられないからです。そうなると企業側も給料を上げることを渋りますし、給料が上がらなければ国民もお金を使いません。

それに、たとえ給料が上がったとしても日本は少子高齢化という大きな問題を抱えているため、人々の将来不安を取り除くことはできていません。そのため、人々はお金を使わずに貯蓄に回すため経済が回らないのです。

日本の将来不安によるデフレマインドに加え、世界の経済が不安定になったことによる日本企業の不況まで重なれば日本の経済の活性化は一層難しい問題となるでしょう。そうなった時、日本政府は解決策を見出していく事が出来るのでしょうか。

 

まとめ

英国のEU離脱はもはや1国のみの問題ではありません。その影響はEU全体に広まり、経済の不安定な部分は世界の国々の経済をも脅かしています。一刻も早く交渉をすすめ、英国は自分の立場を明確に示す必要性があるでしょう。

しかし、交渉はなかなか進まず、スコットランドの独立問題は再燃し、北アイルランドはアイルランドと一緒になるという動きを見せています。そのような英国国内の分裂とEUとの交渉を進めていかなければいけない英国政府が、2019年3月までに交渉がまとめられるかといわれると、私は正直疑問を感じざるを得ません。EUとの離脱交渉に関しても、ここ2ヶ月ほとんど進展がないと言っても過言ではないでしょう。むしろ、英国はEU市民の権利を制限するという方向に動いており、EUとの亀裂を深めていると言わざるを得ません。

英国国内では離脱投票の再投票を行うためのデモが行われるなどの動きも出ているようで、英国政府も身動きが取れないのが現状でしょう。メイ首相の辞任案も出ている中、混乱する英国は今後どのようになっていくのでしょうか。

この記事を読んだことで英国のEU離脱が他人事ではないということがご理解いただけたと思います。

だからこそ日本政府と日本の輸出企業は早めの対策を行うことが求められています。楽観論は危険です。英国の離脱も米国のトランプ政権も投票前にはありえないこととして報道されていたのです。しかし、それが実現してしまった。今の世界は予測できないことが起こりうる。もしかしたら日本の今回の選挙でも、私たちが予想だにしない結果が待ち受けているのかもしれませんね。

 


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