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混合診療(医療)を解禁?その意味とメリット・デメリットとは

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混合診療医療について、
解禁されるかも知れないとして
一時期話題になっていましたが、
多くの人は何のことかよくわかっていないと思います。

またいずれ論争が勃発し
世間を騒がす可能性はあるので、
今回はその意味と、そのメリットと
デメリットをまとめてみたいと思います。

 

「混合」と「公的」と「自由」の違い

まず、混合と呼ぶくらいですから、
何かと何かの混合なわけですが
それは「公的」「自由」になります。

公的~とは、
公的に扱われる診療であり、
医療であり介護

になります。

公的に扱われるというのは
どういう意味かと言うと、
国の税金で支払われるということです。

私たち日本人は全員が
国民健康保険に入っていますが、
ここから医療費の大部分が支払われるのです。

どのくらい支払われるかは
その診療の対象によって違ってきますが、
ほとんどは7割以上になります。

 

一方で

自由~とは、公的の真逆の診療等

になります。

つまり、公的に扱われることがないため、
国民健康保険から支払われることができません。

ですから、全額自費負担となるのです。

 

そこで混合~とは、
公的と自由が混合された診療等になります。

つまり、

公的の対象になる診療と
そうでない診療を同時に行うこと

です。

これは現在、日本では原則禁止となっています。

「えっ?何が問題なの」

と思われる方も多いだろうと思います。

では次に、混合診療の主なメリットとデメリットを取り上げていきます。

 

混合診療のメリット・デメリット

まず混合診療のメリットの方から挙げていきましょう。

 

混合診療のメリット:医療の幅が広がる

混合診療が認められれば、公的な医療と
そうでない医療を一緒に受けられます。

これはつまり、医療の幅が広がるということです。

公的の範囲外の医療の中には
最先端の医療等が含まれています。

それらの医療等はまだ社会的に
その安全性や有効性が
認められていないのですが、
高い効果が期待できる可能性があるのです。

 

混合医療等のデメリット

では次に主なデメリットを挙げてみます。

 

利用のリスクがある

安全性や有効性が社会的に
認められていないということは、
当然ながら利用の危険性もあるということです。

 

格差が生まれる

自由医療等は超高額になるので、
支払える人と支払えない人の間で格差が生じます。

 

公的医療の水準が下がる

公的医療の水準が下がるとは、
つまりこれまで公的~の
対象とされていた診療等の一部が
その対象ではなくなるということです。

ここではそのプロセスは取り上げませんが、
多くの識者はそうなるのではないかと危惧しています。

実際に前例はあって、
アメリカではそうなっています。

 

どちらとも言える

メリットとデメリット、どちらとも言える面もあります。

 

医療業界の競争が激しくなる

混合医療が認められるようになると
公的外の医療等の部分で大きな利益を
出せるようになるので、医療業界の競争が激しくなります。

医療関連の器具を取り扱う企業等だけでなく、
医者や病院も勝ち組と負け組で
分かれるようになってきます。

ただし競争が激化するということは、
医療業界の質全体の向上に繋がる面もあります。

ちなみに、公的外とは言っても
国の認可が必要ないというわけではないので、
基本的には滅茶苦茶な医療等が
導入されることはありません。

そのときには破格の高値になるので、
保険に入っておかないとまずい、となり
保険会社が潤う、という流れになります。

 

まとめ

如何でしたでしょうか。

ポイントだけを取り上げたので、
シンプルでわかり易かったのではないでしょうか。

ところでなぜ最近、
この混合医療等がよく取り上げられていたかというと、
現在でも社会的に大きな争点となっている

TPPと大きな関係があるからです。


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